海外FXをしている中で、「税金が高い」「できるだけ節税したい」と考えている方も多いのではないでしょうか？
海外FX業者の中には、個人口座の他に法人口座を提供している所があります。この法人口座を利用すれば、個人口座で取引するよりも、かなりの額を節税することができるようになりますよ！
ただし、法人口座にはデメリットがあるほか、法人化するタイミングが非常に重要だと言われています。これらのデメリットを知らないまま法人化してしまうと、大きな損失に繋がってしまうので注意が必要です。
この記事では、そんな海外FXの法人口座に関するメリット・デメリットから、法人口座の開設におすすめの業者をご紹介していきます。法人口座の開設を考えている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね！
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海外FXの法人口座のおすすめランキング
| 順位 | 業者名 | 特徴 |
|---|---|---|
| 1位 | FXGT | ボーナスキャンペーンを利用した取引が可能 |
| 2位 | AXIORY | 信頼性・安全性◎・トップレベルの約定率 |
| 3位 | Exness | 実質無制限のレバレッジ(21億倍)を提供 |
| 4位 | TitanFX | CFD銘柄のスプレッドが狭い |
| 5位 | HFM | 7つの金融ライセンスを保有している |
| 6位 | ThreeTrader | 業界最狭のスプレッドを提供している |
| 7位 | iFOREX | 25年以上の運営歴で安全性・信頼性◎ |
冒頭でも説明した通り、海外FX業者の中には、法人口座を開設できる所がいくつかあります。その中でもおすすめな業者を表したのが上記のランキングです。
なお、海外FXの法人口座はすべての人にとってメリットがあるものではありません。なぜなら、トレーダーによっては個人口座の方がお得に取引できる場合や、設立自体が難しい場合があるからです。
そこで、ここからは海外FXの法人口座・法人化の詳細を確認していきましょう！併せて、メリットやデメリットも紹介していくので、法人口座と個人口座のどちらが自分に合っているのか確認してみてくださいね。
海外FXの法人口座・基礎知識
そもそも、海外FXの法人口座とはどういったものなのか詳しく知らないという方も多いでしょう。ここでは、大きく3つの特徴に分けて、海外FXの法人口座についてご紹介します。
- 開設が法人名義で行われる
- 取引条件は個人口座と変わらない
- 法人口座の最大の特徴
それぞれ詳しく確認していきましょう！
開設が法人名義で行われる
海外FXの法人口座は、法人名義でしか開設できない口座のことを指します。
つまり、個人口座がトレーダーの個人名で開設することができるのに対し、法人口座は個人名ではなく会社名で開設するものだということです。
なお、法人は会社や労働組合など、一定の社会活動を営んでいる組織のことです。フリーランスなどの個人事業主は法人とみなされないため、注意してくださいね！
取引条件は変わらない
海外FXの法人口座は、法人名義でしか開設できない口座ではありますが、その取引条件は個人口座と変わりません。
そのため、レバレッジやスプレッド、さらに取引ツールも全く一緒のものが利用できます。業者によっては、法人口座であってもボーナスキャンペーンに参加することが可能です。
そのため、法人口座を開設したとしても、取引面で不利になるということはありません！「レバレッジやスプレッドを変えずに取引したい」という方も、安心して開設することができますよ。
法人口座の最大の特徴
海外FXの法人口座は、「維持コストがかかるが、一定以上の利益があれば税金面が有利になる」という特徴があります。
個人口座でFXをしている場合、税金は稼げば稼ぐほど高くなっていく「累進課税」の仕組みとなっています。一方、法人口座でFXをしていると、課される税金は3種類のみとなり、利益が多い場合は圧倒的に有利になるのです。
実際、中上級者のトレーダーは一定以上の利益を出している人も多く、法人口座を利用して節税している場合が多いと言われています。
海外FXの法人口座の税金・税率の違い
先ほども説明したように、海外FXの個人口座と法人口座の最も大きな違いは税金面にあります。
ここでは、税金と税率に分けてそれぞれの口座の違いを紹介した後、法人口座におすすめなのはどんな人かも解説していきます。
- 個人口座・法人口座の税金の種類
- 個人口座・法人口座の税率の違い
- 法人口座がおすすめなのはどんな人？
それぞれ詳しく確認していきましょう！
個人口座・法人口座の税金の違い
| 口座の種類 | 個人口座 | 法人口座 |
|---|---|---|
| 所得区分 | 雑所得 | 事業所得 |
| 税制 | 所得税(累進課税) | 法人税 |
| 最高税率 | 最大45%＋住民税10% | 最大23.2%＋法人事業税など |
| 経費計上可能なもの | 少ない | 多い |
| 他事業との損益通算 | 不可能 | 可能 |
| 損失の繰り越し | 不可能 | 可能 |
| 含み損の計上 | 決済した損失のみ可能 | 決済前も可能 |
上記の表は、個人口座と法人口座の税金の違いなどを簡単にまとめたものです。
個人口座の税金は累進課税制度となっており、稼げば稼ぐほど税率が上がる仕組みになっています。そのため、10%分の住民税と合わせて、最大55%もの税金がかかってしまうのです。
一方、法人口座の場合は所得税ではなく、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類の税金がかかります。法人税は法人の種類・資本金額・年間所得などによって税率が変化しますが、最大でも23.2%まで抑えることが可能です。
また、法人口座は個人口座と比べて、経費計上が可能な物も幅広く、他事業との損益通算も可能なため、比較的節税しやすくなっています。そのため、「FXで一定以上の利益を出している人には法人口座がおすすめ」と言われているのです。
個人口座・法人口座の税率の違い
| 年間所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| ～195万円未満 | 5% | 0円 |
| 195～330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330～695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695～900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900～1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800～4000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円～ | 45% | 4,796,000円 |
上の表は、個人口座・法人口座の税率をまとめたものです。
個人口座の場合は、累進課税制度によって年間所得が多いほど税率が上がっていきますが、法人口座の場合は、年間所得が800万円以上か否かで税率に変化があります。
なお、法人口座では法人税の他に2種類の税金がかかってしまいます。法人住民税は従業員数などによって変わりますが、最低でも約7万円程度かかります。
なお、法人事業税は法人の種類などによって変わり、具体的には以下の表のようになっています。
| 年間所得 | 法人事業税率 |
|---|---|
| ～400万円 | 3.5％ |
| 400～800万円未満 | 5.3％ |
| 800万円～ | 7％ |
このように、法人口座ではいくつかの税金がかかりますが、実効税率自体は30%程度になるので安心してくださいね。
なお、下記の記事では海外FXの税金についてさらに詳しく解説しています。確定申告の手順も紹介しているので、興味がある方は是非ご覧ください。
法人口座がおすすめなのはどんな人？
前述したように、海外FXの個人口座は稼げば稼ぐほど税率が高くなり、最大55%の税金を払わねければなりません。
そのため、海外FXである程度まとまった額を稼いでいるトレーダーは法人口座の開設がおすすめです。法人口座を開設すれば、個人口座よりも節税できるため、取引に集中することができますよ！
ただし、法人口座の開設には多くの手間とコストがかかります。メリットだけでなくデメリットも多いため、十分に考えたうえで法人口座を開設するようにしてくださいね。
海外FXの法人口座の開設におすすめのタイミング
海外FXの法人化には、「節税できる」という大きなメリットがあることが分かりました。では、実際に法人口座を開設するとして適切なタイミングなどはあるのでしょうか？
今回は、以下の2つの場合に絞って解説していきます。
- 年間所得が900万円程度の時
- 年間所得が300万円を超えた時
それぞれ詳しく確認していきましょう！
①年間所得が900万円程度の時
法人化するタイミングとして最も理想的なのは、「個人口座の税率が法人口座を上回った時」です。
実際に以下の表で、個人口座・法人口座で取引した際の税額をまとめてみました。
| 年間所得 | 個人口座の税率 | 法人口座の税率 |
|---|---|---|
| 100万円 | 15%(所得税5%＋住民税10%) | 約22% |
| 200万円 | 20%(所得税10%＋住民税10%) | 約22% |
| 300万円 | 20%(所得税10%＋住民税10%) | 約22% |
| 400万円 | 30%(所得税20%＋住民税10%) | 約25% |
| 500万円 | 30%(所得税20%＋住民税10%) | 約25% |
| 600万円 | 30%(所得税20%＋住民税10%) | 約25% |
| 700万円 | 33%(所得税23%＋住民税10%) | 約25% |
| 800万円 | 33%(所得税23%＋住民税10%) | 約35% |
| 900万円 | 43%(所得税33%＋住民税10%) | 約35% |
| 1,000万円 | 43%(所得税33%＋住民税10%) | 約35% |
| 3,000万円 | 50%(所得税40%＋住民税10%) | 約35% |
| 1億円 | 55%(所得税45%＋住民税10%) | 約35% |
個人口座では年間所得が900万円～1,800万円になった際、税率は43%となります。一方、法人口座では年間所得が800万を超えた時点から、税率はおおよそ35%のままになります。
そのため、海外FXのみの年間所得が900万円に近付いたら法人口座の開設を考えてみても良いでしょう。
②年間所得が300万円を超えた時
法人口座を開設したのち、最大限活用できるなら「年間所得が300万円を超えた時」に法人化するのもおすすめです。
法人口座では、個人口座に比べて経費計上が可能な物が大幅に増加します。例えば、FXに関するセミナーへの参加費・交通費や、取引に使用するパソコンや机にかかった費用などが経費とみなされるのです。
こういった法人口座のメリットを考えると、年間所得が300万円を超えた時から法人化しても十分にお得だと言えます。
経費計上など、法人口座を活用すれば、今までより簡単に節税することが可能になります。毎月25万円以上を安定して稼げるのであれば、法人口座の開設を検討してみても良いでしょう。
海外FXの法人口座のデメリット2選
何度かお伝えしてきた通り、海外FXの法人口座にはメリットばかりがあるわけではありません。ここでは、海外FXで法人口座を開設した時のデメリットを大きく分けて2つご紹介します。
- 利益を自由に引き出すことはできない
- 法人設立・維持にコストがかかる
それぞれ順番に確認していきましょう！
利益を自由に引き出すことはできない
1つ目は「利益を自由に引き出すことはできない」という点です。
個人口座は、好きな時に好きなだけ利益を引き出すことが可能です。一方、法人口座はどれだけ利益を得ても、それを「好きなタイミングで好きな額だけ引き出す」といったことができません。
なぜなら、法人口座で得た利益は個人のものではなく、その組織の共有財産になるからです。
法人口座で得た利益は、「役員報酬」という事前に定めた金額分のみを受け取ることができます。しかし、この役員報酬は事業年度の途中で額を変えることができないため、慎重に決定しなければなりません。
FXは常に安定して利益を出せるものというわけではありません。「損失が発生して役員報酬分の額が残らない」なんてことも起こり得るため、十分注意してくださいね！
法人設立・維持にコストがかかる
2つ目は「法人設立・維持にコストがかかる」という点です。
海外FXで法人口座を開設するには、会社を持っていなくてはなりません。そして、その会社の設立には安くても10万円前後が必要です。特に株式会社は設立に25万円程度かかり、決して安いとは言えない費用がかかります。
また、法人を維持するには、最低でも7万円程度の法人住民税を支払わなければなりません。この法人住民税は、例え会社が赤字になったとしても払わなければならないため、場合によってはかなりの負担になります。
他にも、決算時に必要な会計ソフトの導入や顧問税理士などの雇用、法人を解約する際にもコストはかかります。
口座を開設する際、開設中、解約の際にも多くの手間とコストがかかるため、ある程度の利益を得ている方以外が法人化するのは難しいと言えるでしょう。
海外FXの法人口座のメリット4選
海外FXの法人口座の開設にはある程度のデメリットがありますが、もちろんその分のメリットも存在します。ここでは、大きく分けて4つのメリットをご紹介します。
- 経費計上が可能な物が多い
- 他事業との損益通算が可能
- 損失を繰り越せる(最大9年間)
- 利益の運用先が多い
それぞれ詳しく確認していきましょう！
経費計上が可能なものが多い
1つ目は「経費計上が可能なものが多い」という点です。
法人口座を開設すると、個人口座で取引するよりもかなり多くのものが経費として計上できます。
- FX専用のパソコンの購入費用
- FXの自動売買ツールの手数料
- FXに関する書籍・新聞の購入費用
- FX関連のセミナー参加費・交通費
- 家賃・水道光熱費の一部(税理士と要相談)
- 掃除機・家具の購入費用(FX取引専用の事務所・部屋でのみ使用している場合に限られる)
- 生命保険料・退職金
個人トレーダーでも、パソコン代や書籍代は経費計上が可能ですが、法人の場合はそれに加えて事務所の維持にかかる費用なども計上可能になります。
もちろん、経費としてみなされるのはFXに関連するもののみなため、家賃などは税理士と相談しなければなりませんが、幅広いものが経費計上できるので、所得額をより抑えることができるようになりますよ！
他事業との損益通算が可能
2つ目は「他事業との損益通算が可能」という点です。
損益通算とは、同一年分の利益と損失を相殺することを指します。個人口座では、雑所得のみと損益通算が可能ですが、法人口座で得た利益は事業所得として扱われるので、他事業との損益通算をすることができます。
例えば、海外FXで500万円分の利益を得た際、利益を得たのと同一年度に他事業部で500万円分の損失が発生したとします。この時、海外FXの利益は他事業との損益通算が可能なので、500万円を差し引きすることが可能なのです。
また、FXで稼ぎすぎて税金が心配だという場合も、他事業の損失分を差し引くことで課税される所得が少なくなります。このように、損益通算をうまく活用すれば、より簡単に節税することができますよ。
損失を繰り越せる(最大9年間)
3つ目は「損失を最大9年間繰り越せる」という点です。
海外FXの個人口座では、FXの利益が総合課税となることから、損失の繰り越しが認められていません。
しかし、海外FXで法人口座を開設すれば、損失の繰り越しが最大9年間も認められるのです。
例えば、去年に法人口座で取引した際、100万円の損失が出たとします。翌年、法人口座で100万円分の利益が出れば、去年の損失分を相殺することができるのです。
個人口座では、どれだけ損失が出たとしても翌年に利益が出れば、その利益分の税金を払わなければなりません。一方、法人口座では9年間も繰り越しできるので、損失分を相殺し、税金をできる限り抑えることができますよ！
利益の運用先が多い
4つ目は「利益の運用先が多い」という点です。
海外FXの法人口座で利益を得ると、その利益を別事業の原資としたり、不動産の購入費用としたりなど、多くの方法で利益を活用することができます。
場合によってはキャピタルゲインなどを得て、より多くの資産を手に入れることもできるため、利益の運用先が多いのは非常に嬉しいポイントです。
海外FXの法人口座開設の必要書類
海外FXでは、法人口座を開設する際に提出しなければならない書類がいくつかあります。業者によって必要な書類は異なりますが、特に以下の2つはどの業者であっても提出しなければなりません。
- 法人の各種証明書類
- 代表者の本人確認書類
それぞれどのような書類なのか、提出にあたっての注意点は何かを確認していきましょう！
法人の各種証明書類
1つ目に必要なのが、「法人の各種証明書類」です。
証明書類として提出が求められる例として、以下のものが挙げられます。
- 登記簿謄本(全部履歴事項証明書)
- 法人設立証明書
- 取締役登録書
- 定款
- 法人住所確認書類
- 銀行の取引明細書
上記の中でも、登記簿謄本(全部履歴事項証明書)は必須の書類となっています。
業者ごとによって提出する書類は異なるほか、「発行から3か月以内のもの」などの期限が決められている場合もあるため、問い合わせの際は必ず確認してくださいね！
代表者の本人確認書類
2つ目に必要なのが、「代表者の本人確認書類」です。
本人確認に利用できる書類として、以下のものが挙げられます。
- 身分証明書(免許証・パスポートなど)
- 住所証明書(住民票・公共料金の請求書など)
代表者の本人確認書類は、個人口座の開設に利用したものと同じ書類を提出すれば問題ありません。
ただし、代表者の現住所と登記簿謄本に書かれている代表者の住所は同じでなければならないので、提出前に必ず確認しましょう！
海外FXの法人口座のおすすめランキング
| 順位 | 業者名 | 特徴 |
|---|---|---|
| 1位 | FXGT | ボーナスキャンペーンを利用した取引が可能 |
| 2位 | AXIORY | 信頼性・安全性◎・トップレベルの約定率 |
| 3位 | Exness | 実質無制限のレバレッジ(21億倍)を提供 |
| 4位 | TitanFX | CFD銘柄のスプレッドが狭い |
| 5位 | HFM | 7つの金融ライセンスを保有している |
| 6位 | ThreeTrader | 業界最狭のスプレッドを提供している |
| 7位 | iFOREX | 25年以上の運営歴で安全性・信頼性◎ |
ここからは、海外FXの法人口座を開設するにあたっておすすめの業者を紹介していきます。
1位から順番に確認していきましょう！
FXGTの法人口座
はじめに紹介するのは、ボーナスキャンペーンを利用した取引が可能な「FXGT」です。
FXGTは取り扱い銘柄が豊富で、仮想通貨の取引にも適しています。また、何といっても100%入金ボーナスといったボーナスキャンペーンの充実ぶりが魅力的な海外FX業者です。
そのため、FXGTで法人口座を開設すれば、ボーナスを利用して少額から取引を始めることができますよ。
なお、FXGTの法人口座開設に必要な書類は以下の通りとなっています。
- 法人登記簿謄本・法人設立証明書
- 法人名義の銀行織引き明細書
- 取締役会決議書
- 最終受益者申告書
- 代表者の本人確認書類・現住所確認書類
FXGTの法人口座開設に必要な書類は多いため、事前に必ず確認しておきましょう。
今なら15,000円分の口座開設ボーナスももらえます。突然終了する可能性もあるので、お得に取引を始めたい方、法人口座でもボーナスを利用して取引したい方は、今のうちにFXGTで口座開設してくださいね！
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AXIORYの法人口座
次に紹介するのは、業界トップレベルの約定率を誇る「AXIORY」です。
AXIORYの約定率は99.99%となっており、約定実績も含めて公式サイトで公開されています。また、スプレッドも低めに設定されており、主要通貨は0pipsから取引することが可能です。
この他にも、ポジション数が無制限だったり、最大ロット数が1,000まで持てたりと、大口取引にピッタリの環境を取り揃えています。
AXIORYで法人口座を開設する際は、法人口座開設ページから登録をした後、書類を提出する必要があります。ちなみに、AXIORYの法人口座開設に必要な書類は以下の通りです。
- 登記簿謄本のコピー(6カ月以内に発行されたもの)
- 株主名簿
- 法人住所確認書類
- 取締役決定書
- 取締役の身分証明書・現住所確認書類
書類を事前に準備しておけば、最短1時間で取引を始めることができますよ！
信頼性・安全性の高い海外FX業者で法人口座を開設したい場合は、ぜひAXIORYを利用してみてくださいね！
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公式サイト：https://axiory.com/register
Exnessの法人口座
次に紹介するのは、実質無制限のレバレッジで取引できる「Exness」です。
Exnessでは、最大21億倍という実質無制限のレバレッジが提供されており、法人口座でも同様にハイレバの取引が可能です。
しかし、Exnessの法人口座の開設条件は非常に厳しいことで知られています。具体的に、以下の3つの条件を満たしていなければ法人口座を開設することはできません。
- 個人口座を開設し、一定以上の取引していること。
- プレミアシグネチャー会員になること。
- 法人口座開設に必要な書類を提出すること。
上記の中で最も難しいのが「プレミアシグネチャー会員になること」という条件です。プレミアシグネチャー会員とは、Exnessの会員プログラム内のランクを指しています。
このランクに到達するためには「100,000ドル以上(約1,400万円)の入金」と「2,000ロット以上の取引量」という2つの条件を満たす必要があるのです。
プレミアシグネチャー会員になるのは非常に難しいですが、条件を満たすことができたら、より低税率でのハイレバ取引をすることができます。
Exnessで法人口座を開設したい方は、個人口座での取引実績を上げて開設条件のクリアを目指しましょう！
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TitanFXの法人口座
続いて紹介するのは、CFD銘柄の取引におすすめな「TitanFX」です。
TitanFXは、ゴールドやシルバーをはじめとしたCFD銘柄のスプレッドが非常に狭いのが特徴的な海外FX業者です。そのため、法人口座でCFD銘柄を中心に取引したい方には最適な業者となっています。
ちなみに、TitanFXの法人口座開設は口座開設ページで「法人取引口座」を選択することで行うことができます。なお、TitanFXの法人口座開設に必要な書類は以下の通りです。
- 身分証明書とのIDセルフィ
- 現住所確認書類
- 履歴事項全部証明書
- 役員及び実質的支配者の証明書
事前の書類を準備しておけば、最短10分で法人口座の開設が完了します。
CFD銘柄をお得に取引したいなら、ぜひTitanFXの法人口座を開設してみてくださいね！
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公式サイト：https://titanfx.com/register
HFMの法人口座
次に紹介するのは、7つの金融ライセンスを保有している「HFM」です。
HFMは最大2,000倍のレバレッジを提供しているなど、取引を有利に進める環境が揃っています。また、金融ライセンスの保有数も多く、安全性・信頼性の高い海外FX業者であると言えるでしょう。
また、HFMはボーナスキャンペーンも充実しており、最大67万円分の入金ボーナスをもらうこともできます。
そんなHFMの法人口座開設は、口座開設ページで「企業」を選択することで行うことができます。なお、口座開設にあたって必要な書類は以下の通りです。
- 登記簿謄本
- 株主名簿
- 定款
- 登録株主および取締役全員の身分・住所証明書
安全性が高く、ボーナスが充実している海外FX業者を利用したいなら、ぜひHFMで法人口座を開設してみてくださいね！
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ThreeTraderの法人口座
続いて紹介するのは、業界最狭のスプレッドを提供していることで有名な「ThreeTrader」です。
ThreeTraderは取引におけるコストが非常に安値で、スキャルピングに向いている海外FX業者です。1口座あたりの最大ロット数も100ロットと非常に大きいため、高額運用しやすい取引環境が整っていると言えるでしょう。
運営歴は短いですが、トレーダーからの評判も上々で、サポート性も高く評価されています。
そんなThreeTraderの法人口座開設は、個人として開設した後に、必要書類をサポートに送ることで開設可能です。なお、口座開設にあたって必要な書類は以下の通りです。
- 登記簿謄本
- 株主名簿
- 身分証明書とのセルフィー画像
- 登録株主および取締役全員の身分・住所証明書
- 法人銀行口座の取引明細書
スプレッドが狭く、サポートが充実している海外FX業者を利用したいなら、ぜひThreeTraderで法人口座を開設してみてくださいね！
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公式サイト：https://portal.threetrader.com
iFOREXの法人口座
最後に紹介するのは、25年以上の運営歴を誇る老舗業者「iFOREX」です。
iFOREXは取り扱い銘柄数の豊富さと、ゼロカット水準が0%という特徴を持っている、幅広い取引に向いた海外FX業者です。また、スプレッドも非常に狭く、主要通貨ペアの取引をするのに最適な環境が整っています。
もちろん、業界屈指の運営歴を誇っていることから、他の海外FX業者と比較しても非常に高い安全性・信頼性があるので、法人口座の開設も安心です。
なお、そんなiFOREXでは、会社の形態によって法人口座の開設に関する提出書類が異なります。大まかな法人口座の開設の流れを確認しておきましょう。
- 社長が個人名義で申し込む
- iFOREXからメールが届く
- そのメールに返信する形で「法人口座を開設したい」旨を伝える
iFOREXでは、法人口座を開設するにあたって担当者が付いてくれるため、1人で開設するのが不安な方でも安心です。
抜群の安全性・信頼性を誇る海外FX業者を利用したい方は、ぜひiFOREXを利用してみてくださいね。
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海外FXの法人口座に関わる5つの注意点
海外FXの法人口座を開設する前に、知っておくべき注意点を5つ確認しておきましょう。
- 事前に会社を設立していないと手続きできない
- FXの法人化に詳しい税理士と契約するべき
- 翌年の納税資金を用意しておかなければならない
- 利用規約・禁止事項は個人口座と同じ
- 個人口座を法人口座として利用するのはリスクあり
事前に会社を設立していないと手続きできない
1つ目は「事前に会社を設立していないと手続きできない」という点です。
海外FXの法人口座を開設するには、事前に会社を設立していなければなりません。登記簿謄本などの必要書類を発行する必要もあるため、手続きをスムーズに進めるためにも、設立の手続きは早めに済ませておきましょう！
なお、会社を設立する場合は、税理士や行政書士などの専門家に依頼して会社登記の手続きを進めると良いでしょう。
FXの法人化に詳しい税理士と契約するべき
2つ目は「FXの法人化に詳しい税理士と契約するべき」という点です。
会社設立など、ある程度の手続きは専門家に頼らずとも進めることが可能です。しかし、海外FXというビジネスは、その特殊性から銀行口座の開設・融資が難しいのです。
また、税金の仕組みも変わるため、「知らないうちに脱税をしてしまった」なんてトラブルが起きてしまうことも考えられます。
そういった事態を回避するためにも、FXの法人化に詳しい税理士と顧問契約を結んでおきましょう！
翌年の納税資金を用意しておかなければならない
3つ目は「翌年の納税資金を用意しておかなければならない」という点です。
法人は個人と変わらず、その年の所得を基に計算した税金を翌年に払う必要があります。そのため、多額の利益が出た翌年に資金を溶かしてしまうと、税金を支払うことができなくなってしまうのです。
海外FXの法人口座に100万円を入金し、1,000万円の利益を出したとします。
この時、口座残高は1,100万円、納税額は200万円となりました。
翌年、1,100万円の口座残高がある法人口座で取引をしていると、急激な相場変動に巻き込まれ、口座残高を全て失ってしまいました。
出金もしていなかったため、納税額である200万円分の資金も失ってしまいます。
手元に残る資金はなくなってしまいましたが、昨年度分の税金である200万円は必ず支払わなくてはなりません。
結局、納税するために個人資金を会社に貸し付けることになりました。
このように、相場の急変動などに巻き込まれて資金を全て失ってしまったとしても税金は必ず支払わなければなりません。
納税できないという事態にならないためにも、納税額が定まった時点で法人の銀行口座などに出金するなど、資金管理をきちんと行うようにしてくださいね！
利用規約・禁止事項は個人口座と同じ
4つ目は「利用規約・禁止事項は個人口座と同じ」という点です。
海外FXでは、業者ごとに利用規約で取引に関する禁止事項などを定めています。この利用規約は個人口座・法人口座で共通となっています。
- 複数口座間での両建て取引
- アービトラージ(裁定取引)
- 窓開け・窓埋めのみを狙った取引
- 経済指標発表時のみを狙ったハイレバ取引
- サーバーダウン・レートの遅延を狙った取引
- ボーナスの不正取得
上記は、多くの海外FX業者で定められている禁止事項です。
規約違反をすると出金拒否や口座凍結などのペナルティがあるため、必ず事前に利用規約を確認してから取引を始めるように心がけましょう！
個人口座を法人口座として利用するのはリスクあり
5つ目は「個人口座を法人口座として利用するのはリスクあり」という点です。
海外FX業者の中には、法人口座の開設を受け付けておらず、個人口座のみ開設できる所もあります。中には、そんな海外FX業者の個人口座を法人口座として利用したいと考えている方もいるでしょう。
しかし、個人口座を法人口座として利用していいものかどうかは専門家でも意見が分かれます。そのため、無計画に個人口座を法人口座として利用すると、ある程度のリスクがあることを覚えておく必要があります。
もし個人口座を法人口座として利用したい場合は、税理士をはじめとした専門家に意見を聞き、注意点を知ったうえで取引するようにしてくださいね！
海外FXの法人口座に関わる質問・回答
海外FXの法人化【まとめ】
これまで海外FXの法人化に関わるメリットやおすすめ業者を解説してきましたが、いかがだったでしょうか？
海外FXは法人化すると、個人口座よりも税金・税率を下げられるなど、節税することが簡単になります。
しかし、海外FX初心者の方や、あくまで副業に留めておきたい方は無理に法人化する必要はありません。年間所得額が少額であれば、個人口座の方が納税額が安くなるほか、法人口座の開設にはある程度のコストがかかるからです。
海外FXの法人口座は、上手く活用することでよりお得に取引を進めることができます。海外FXの年間所得が900万円を超える方は、ぜひ法人口座の開設を検討してみてくださいね！
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